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競泳「銅」の源純夏氏、参院選自民から出馬へ(読売新聞)

 自民党徳島県連は25日、夏の参院選徳島選挙区(改選定数1)の公認候補に、シドニー五輪女子競泳の銅メダリスト・源純夏(みなもとすみか)氏(30)を内定した。

 27日に最終決定する。

 源氏は徳島市出身で、現在は同市内に住み、水泳インストラクターを務めている。党籍はないが、「女性の立場から主張をしていきたい」と公募に応じた。

 昨夏の衆院選で、自民党は県内の3小選挙区のうち二つで民主党に敗北。公募には、改選予定の現職・小池正勝氏(58)も応募したが、県連は源氏の「若さと清新さ」を評価。小池氏は「無所属での立候補も検討する」としている。

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<温暖化対策>原発、施策筆頭に…基本法案を3月に閣議決定(毎日新聞)

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが25日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、3月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

 原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「90年比25%減」という目標達成には、発電量の4分の1を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

 再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「20年までにエネルギー消費量の20%程度」は実現可能性などから「供給量の10%以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後1年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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ハイチ大地震 陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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未明の西武新宿線踏切事故、高校入試も遅らせる(読売新聞)

 16日午前3時30分頃、埼玉県川越市南台の西武新宿線南大塚―新狭山駅間の踏切で、資材運搬のため下り線を走行していた作業用車両と4トントラックが衝突した。

 作業用車両は脱線し、トラックも横転。作業用車両の男性運転士(28)とトラックの男性運転手(32)がともに手などに軽傷を負った。

 川越署の発表によると、トラックが下りていた遮断機を破壊して踏切に入ったという。同署は、道交法違反容疑で運転手から事情を聞いている。

 西武鉄道によると、この事故で、同線の上下線がともに狭山市―本川越駅間で始発から約5時間半後の午前10時30分頃まで運転を見合わせるなどし、約3万4000人に影響が出た。埼玉県では同日午前から公立高校前期入学試験が始まっており、一部高校は試験開始を最大50分遅らせた。

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児童ポルノ摘発最多、被害者の16%小学生以下(読売新聞)

 全国の警察が2009年に摘発した児童ポルノ事件は、前年比約38%増の935件に上り、2000年に統計を取り始めて以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 被害者の低年齢化も進み、小学生以下が全体の約16%を占めた。わいせつ画像がインターネット上に流出し、被害が拡散するケースも多く、警察庁は取り締まりのほか、被害者の心のケアにも力を入れる方針。

 同庁によると、摘発された事件のうち、最も多かったのは、わいせつ画像や動画を撮影するなどの児童ポルノの「製造」(439件)。愛好者らへの「提供」(382件)や「提供目的の所持」(114件)が続いた。摘発された人数も過去最多の650人に上った。

 被害者は確認されただけで411人。このうち65人は小学生以下で、前年より約67%増えた。母親らが小遣い稼ぎのため、1歳女児の裸の写真を撮って販売するなど、親が子どもの性を売るケースも目立った。顔が特定できない画像なども多く、被害実態はさらに深刻だとみられる。

 インターネットを利用した事件は、全体の約54%にあたる507件で、前年の約2倍に増えた。わいせつ画像をファイル共有ソフトを使って不特定多数に提供するなどして被害が広がり、「事件の傷がいつまでも癒えない子も多い」(警察庁幹部)という。

 このほか、全国の警察が昨年摘発した児童虐待事件も335件で過去最多を記録した。内訳は、身体的虐待が234件、性的虐待が91件、ネグレクト(育児放棄)が10件。被害者も最多の347人だったが、虐待で死亡した子どもは前年より17人減って28人だった。

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祝日法改正案、今国会にも提出 ○○地方のGW、あれ!?来週だった(産経新聞)

 ■分散して混雑緩和、内需喚起

 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

                   ◇

 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

 高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。

 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。

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「発言、信ぴょう性欠ける」=元朝青龍関問題で中間報告−相撲協会(時事通信)

 元横綱朝青龍関が知人男性に暴行したとされる問題で、日本相撲協会の理事会が「泥酔状態にありながら暴力を振るっていないと断言する元朝青龍の発言は、信ぴょう性に欠ける」と結論付けていたことが16日、分かった。
 協会は同日までに、今回の問題をめぐる中間報告を文科省に提出。この中で「本人が暴行を認めておらず、協会の調査能力にも限界がある」として、正式な処分を行わなかった経緯を説明した。
 ただ、「暴力を振るった覚えはない」などとする元朝青龍関の発言については、4日の理事会で「信ぴょう性に欠けるとの認識を共有した」と明らかにした。
 川端達夫文科相は16日の閣議後記者会見で「最終的な報告を受けてから、対応を判断したい。やはり、横綱がこういう形で引退したことは極めて深刻だ」と述べた。 

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「厚生官僚の大罪許さない」=小泉被告が最終陳述−元次官連続殺傷・さいたま地裁(時事通信)

 3人が死傷した元厚生事務次官殺傷事件で、殺人などの罪に問われた無職小泉毅被告(48)の公判が10日、さいたま地裁(傳田喜久裁判長)で開かれた。弁護側が最終弁論を行い、小泉被告は最終意見陳述で「動物の虐殺を法律で正当化する厚生官僚の大罪を絶対に許さない」と大声で主張した。公判は結審し、判決は3月30日に言い渡される。
 弁護側は、動機が理解困難なことから小泉被告が心神耗弱の状態にあったと指摘。被告が事件後自ら出頭した点などを含めて、減刑されるべきだとし、死刑の回避を主張した。
 検察側は死刑を求刑している。 

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